2026年最新情報
防水工事に使える助成金・補助金ガイド
適切な補助金・助成金を活用することで、防水工事の費用を大幅に削減できます。種類・条件・申請方法を詳しく解説します。
重要：必ず工事前に申請してください
ほとんどの補助金・助成金制度は、工事前の事前申請が必須です。工事後に申請しても補助対象外になりますのでご注意ください。また、各制度の内容・金額は毎年変更される場合があります。必ず各窓口で最新情報をご確認ください。
主な補助金・助成金制度一覧
住宅改修費助成制度
申請しやすい最大20万円
対象者
高齢者・障害者のいる世帯
対象工事
バリアフリー改修、防水含む住宅改修
主な条件
65歳以上または障害者手帳所持者
申請窓口
各市区町村の福祉課・介護保険課
長期優良住宅化リフォーム推進事業
要専門家サポート最大200万円/戸
対象者
一般世帯（持ち家）
対象工事
耐震・省エネ・劣化対策を含む改修工事
主な条件
インスペクション実施、長期優良住宅化
申請窓口
国土交通省（登録施工業者経由）
こどもエコすまい支援事業（後継制度）
やや複雑最大60万円
対象者
子育て世帯・若者夫婦世帯
対象工事
省エネ改修、外皮工事含む
主な条件
18歳未満の子供がいる、または夫婦どちらかが39歳以下
申請窓口
国土交通省（登録事業者経由）
既存住宅における省エネ改修促進事業
要専門家サポート最大120万円（国産材使用の場合）
対象者
省エネ改修を行う世帯
対象工事
断熱工事、外皮改修等
主な条件
指定の省エネ基準を達成する改修
申請窓口
各都道府県（住宅局）
自治体独自の住宅改修補助
申請しやすい5〜50万円（自治体による）
対象者
各自治体の住民
対象工事
防水工事含む住宅改修（自治体による）
主な条件
居住している住宅、指定業者使用など（自治体による）
申請窓口
各市区町村の建設課・住宅課
補助金申請の流れ（8ステップ）
1
工事前自治体に申請
ほとんどの補助金制度は工事前の申請が必要。工事後に申請しても対象外になります。
2
事前確認対象工事か確認
防水工事が補助対象かどうか、対象工法・業者の条件を確認します。
3
業者選定登録業者を選ぶ
補助金制度によっては指定・登録業者からしか施工を受け付けない場合があります。
4
申請書作成必要書類を準備
工事見積書、住宅図面、本人確認書類等が必要になります。
5
交付決定許可を待つ
申請後、自治体から交付決定通知が来るまで工事を開始しないことが重要です。
6
工事実施補助対象工事を実施
交付決定後に工事を実施。工事内容が申請内容と一致していることを確認します。
7
実績報告完工報告書を提出
工事完了後に実績報告書・写真・領収書等を提出します。
8
補助金受領口座に振込
審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。
補助金活用のポイント
- 自治体の補助金は地域によって内容が大きく異なります。まずはお住まいの市区町村のウェブサイトで確認しましょう。
- 防水工事だけでは補助対象外でも、外壁塗装・断熱改修と組み合わせることで補助対象になる場合があります。
- 補助金に詳しい業者に依頼すると、申請手続きをサポートしてもらえる場合があります。見積もり時に確認しましょう。
- 複数の補助金制度を組み合わせることも可能な場合があります。専門家（リフォームコーディネーター等）に相談してみましょう。